エンディングノートの作成

市販のもので大丈夫　本籍や年金番号、かかりつけ医、お薬手帳、預貯金、家系図、葬儀、埋葬などの項目があります

まずは書けそうなところから始めてみましょう

書けたら、ノートの内容を誰に伝えたいのかを決めてください

貴重品の保管場所など、重要なことを記入したノートです

むやみやたらにたくさんのひとに伝えるのはさけましょう

思いを託したいひとに、内容を説明して伝えてください

遺言書の作成

大きく分けて、自筆証書遺言と公正証書遺言のふたつです

自筆証書遺言は法務局に保管してもらう「自筆証書遺言書保管制度」というやりかたがあります

近い将来、動画を使った遺言も認めらる方向にあります

確実に遺言を実行してもらうためには、公正証書遺言がおすすめです

公証役場で公証人が作成します

司法書士などの専門家と一緒に作成することで執行の確実性が高くなります

見守りサービス

セコム、ALSOK、日本郵便、ソフトバンク、ヤマト運輸、各自治体、 地域のボランティア団体などが見守りサービスを行っています

安否確認だけでなく、生活相談や緊急時の対応など、必要なサービスが含まれているか確認しましょう

初期費用や月額料金、オプション料金など、費用体系を確認しましょう

自ら率先してボランティア活動を行ったり、行政や団体が実施しているセミナーや勉強会、講座などに出かけていくなど

頑張って活動してますよ、と発信することで安否確認になることもあります

死後事務委任契約

自分の死後の事務手続きを、生前に信頼できる人(機関)に委任する契約です

葬儀の手配、埋葬、役所への手続き、公共料金の支払い、遺品整理など多岐にわたる心配ごとをまかせることで、安心して暮らすことができます

まかせる相手は、社会福祉法人や司法書士が一般的です

社会福祉法人の場合、福祉の立場から対応を行いますので、身よりのない高齢者で所得制限や資産情況による制限がある場合が一般的です

司法書士が対応する場合、個人の先生にお願いする、というやり方でも良いのですが、契約が長期にわたることを考えて、司法書士法人を選択される方もいらっしゃいます

どちらにしても、説明会などで運営方針をよく聞いて、安心して委任することができるのか判断することが大切でしょう

契約の前に、引受先に対して、なぜ終活事業を始められたのですが？とか、葬儀や埋葬について、自分の希望を受け入れてもらえるのか、遺品整理の見積もりは適正か？委託会社はどこなのか、など思いついたことをどんどん質問してみてください